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以下のガイドブック、マニュアル、各種レポートは、無料でダウンロードしてご利用いただけます。（これらの内容は一般情報として提供するもので、特定の案件に対する、個々人の状況に即したアドバイスではありません。免責事項をご確認の上ご利用ください。）
米国でのビジネスガイド／マニュアル
調査資料・レポート
- カリフォルニア州における会社設立時の税務会計マニュアル
本書は、アメリカで事業を始める際に必要な手続きについて、会社設立から閉 鎖までに直面する、税務、会計手続きについてまとめたものです。日本に本社を 置く会社が、カリフォルニア州に100 パーセント所有の子会社を設立し、その後 も100%の所有関係を維持することを前提とした場合、ほとんどのケースがC Corporation (普通法人)になりますので、本書では、C Corporationを設立した 場合を想定して説明いたします。複数の会社が合弁事業として会社を設立する際 にパートナーシップを設立したり、個人が自営業を始めるためにLLCや S Corporation（小規模法人）を作ったり、個人や会社が投資家からの資金を得なが ら将来、新規株式上場（IPO）を目指してベンチャー企業を設立するような場 合、および発行した株式の転売を予定しているような場合は、100 パーセント子 会社の設立、運営とは異なった税務会計の知識が必要とされますが、本書の説明 は、そのような形態の会社を設立しようとしている方々にも、大いに役立つこと と思います。 なお、このマニュアルの内容は一般情報として提供されており、特定の案件に対する 個々人の状況に適した会計、税務アドバイスではありませんので、ご了承くださ い。個々の会計、税務アドバイスが必要である場合は、会計士にご相談いただき ますようお願いいたします。
- 米国における人材採用、人事管理ガイドブック
本書では、米国で会社を設立しようとする日本の中堅・中小企業およびベン チャー企業等を対象として、人材採用、人事管理、雇用の終了までの人事に関す る一連の手続きの概要を、シリコンバレーの事例を中心として解説しています。 本ガイドブックの内容は一般情報として提供されており、特定の案件に対する各企 業、個々人の状況に適したアドバイスではありませんので、ご了承ください。実 際に採用活動、雇用の解消に取り組む場合には、弁護士や人事の専門家にご相談 いただきますようお願いいたします。
- 米国における資金、資金調達方法ガイドブック
近年多くの日本のベンチャー、中堅ハイテク企業が米国に進出していますが、当初から米国で事業を開始する日本人起業家も増えてきています。米国で一から事業を始める際に、当面どの程度の資金を準備すべきなのか、また、現地で資金調達を行うことは可能なのか、といった疑問に対し、シリコンバレーエリアで活躍中の外国人経営のベンチャー企業、米国のベンチャーキャピタリスト、銀行員へのヒアリングを通して得た最新情報を、本書にまとめました。なお本書は、英語でのコミュニケーションに問題がなく、合法的に米国で働くことのできるビザを保持している方を前提としています。本ガイドブックの内容は一般情報として提供されており、特定の案件に対する各企業、個々人の状況に適したアドバイスではありませんので、ご了承ください。実際に米国にて資金調達に取り組む場合には、専門家より最新情報を入手いただきますようお願いいたします。
- カリフォルニア州 における会社開設、維持、閉鎖ガイドブック
本書は、カリフォルニア州で会社を設立しようとする日本の中堅・中小企業およびベン チャー企業等を対象として、会社を設立する手順、設立後の年次手続き、会社を閉鎖するまでの概要を、解説しています。複雑な会社設立手続きをなるべく分かりやすく理解していただくために、今回は、日本に本社を置く会社が、カリフォルニア州に100 パーセント所有の子会社を設立し、その後も100%の所有関係を維持することを前提としています。複数の会社が合弁事業として会社を設立する場合や、個人や会社が 投資家からの資金を得ながら将来、新規株式上場（IPO）を目指してベンチャー企業を設立するような場合、および発行した株式の転売を予定しているような場合は、100 パーセント子会社の設立とは、若干違った法律上の手続きと配慮が必要になります。ただ、会社設立の基本的な手続きは共通していますので、本書の説明は、そのような場合の会社を設立しようとしている人たちにも、大いに役立つことと思います。なお、このガイドブックの内容は一般情報として提供されており、特定の案件に対する個々人の状況に適した法的アドバイスではありませんので、ご了承ください。個々の法的アドバイスが必要である場合は、弁護士にご相談ください。
- 駐在員のビザ取得ガイドブック
本書は、米国で会社を設立して間もない日本の中堅・中小企業およびベンチャー企業等を対象として、そのような日本の会社から駐在員を派遣する場合に、必要なビザの種類、取得手続きについて解説しています。なお、この記事の内容は一般情報として提供されており、特定の案件に対する個々人の状況に適した法的アドバイスではありませんので、ご了承ください。個々の法的アドバイスが必要である場合は、弁護士にご相談ください。
- 米国事業開設、事業計画書の作成方法ガイドブック
本書では、米国で会社を設立しようとする日本の中堅・中小企業およびベンチャー企業等を対象として、米国市場参入のためのロードマップ、事業計画書の作成方法を中心に解説しています。なお、この記事の内容は一般情報として提供されており、特定の案件に対する個々の状況に即したアドバイスではありませんので、ご了承ください。個々の状況に即したアドバイスが必要である場合は、専門家にご相談ください。
- 南カリフォルニア日系企業実態調査 (2008年版)
本調査は、ロサンゼルスを中心とする南カリフォルニアに立地する、日系企業の事業状況や経営環境を把握することを目的として、日本貿易振興機構(ジェトロ)ロサンゼルスセンターおよび、南カリフォルニア日系企業協会(JBA)が共同で実施しているものです。調査は、「業種別分布」、「売上高」、「将来の業績見通し」などを元に分析を行っています。
- ベイエリア日系企業実態調査 (2006年版)
本調査は、サンフランシスコ・シリコンバレーを中心とする北カリフォルニアに立地する、日系企業の事業状況や経営環境を把握することを目的として、日本貿易振興機構（ジェトロ）サンフランシスコセンター、および北加日本商工会議所（JCCNC）が共同で実施しているものです。調査は、「業種別分布」、「営業利益の状況」、「営業利益の見通し」などを元に分析を行っています。